「プレミアムフライデー」とは？意味や使い方をご紹介

プレミアムフライデーとは、毎月末の金曜日に午後3時に仕事を終え、その時間をショッピングや食事、旅行にあてることで「プレミアムな」体験を過ごすことを目的とした取り組みです。ショッピングや食事、旅行以外にも、自分磨き、地域の魅力を再発見すること、スポーツや、音楽、芸術などの文化に触れることも推奨されています。

これは、日本国政府（経済産業省）と、経済団体連合会が中心になって、業界団体とも連携して行なわれている取り組みです。労働時間を減らしてライフスタイルの変革を目指すとともに、個人消費の拡大を促すため、平成29年（2017年）2月24日より実施されています。

平成29年6月の経済産業省の発表では、プレミアムフライデーに対する同年5月の国民の認知度・理解度は87.8％、プレミアムフライデーを契機に早期退社に取り組む企業は524社（初回時点の136社のおよそ4倍）とされています。取り組んでいる企業も、IT、クレジットカード、金融、建設・不動産、自治体、製造業、製薬、団体、通信・放送、電気・ガス、保険など、多岐にわたっています。

平成30年2月に発表された、官民連携のプレミアムフライデー運営団体であるプレミアムフライデー推進協議会のアンケート調査によれば、プレミアムフライデーのイベントやキャンペーンを行ったことで売り上げが増加したと回答した企業が2割以上、来客数が増えたと回答した企業も約2割あり、ある程度の経済効果があったことがわかる結果となっています。

いいことばかりのようなプレミアムフライデーですが、一方で、いくつかの課題もあります。

まず、実施されている月末の金曜日は、企業の決算作業などで忙しい時期にあたり、午後3時の退社が難しく参加が困難な企業も多いことが挙げられます。とくに、実施2回目にあたる3月31日は、多くの企業が年度末にしている日であり、多忙を極めるため、午後3時の退社は困難であるとの意見が多くありました。

また、大企業に比べると、プレミアムフライデーが中小企業で実施される割合はとても低くなっています。職種によっても導入しやすい職種、導入しにくい職種があり、顧客の協力なしでは実施しにくい職種もあります。プレミアムフライデーのサービスを提供する職種などでは、むしろ仕事が増えることとなります。

さらに、パートタイマーや派遣社員、アルバイトなど、時間給で働く人は、早期退社で働く時間が減ることにより、収入は減ることになります。

認知度の高さに比較して、国民の満足度が低いのも、課題の一つです。調査機関によって多少のばらつきはありますが、プレミアムフライデー実施日の労働者の早期退社率は1割程度とする統計もあり、プレミアムフライデーの効果は大きい、とは言い難いのが現状です。

プレミアムフライデーのロゴマークが、プレミアムフライデー推進協議会から無償で提供されています。複数のバリエーションがあり、平成30年5月25日現在、8300件以上の企業・団体が使用しています。

プレミアムフライデーのスタート時から、関ジャニ∞がナビゲーターを務めています。平成30年6月27日、都内で行われたプレミアムフライデーの新しい過ごし方を提案するイベント、「おつかれリセットフライデー」PR発表会には、7人のメンバーが顔をそろえました。