「リベンジポルノ」とは?意味や使い方をご紹介

「リベンジポルノ」という言葉をご存知でしょうか?今、これが世界中で大きな社会問題となっており、日本でも被害の実例がいくつもあります。あなたの身近にも、困っている人がいるかもしれません。ここでは、「リベンジポルノ」の意味や使い方についてご紹介します。

目次

  1. 「リベンジポルノ」とは?
  2. 「リベンジポルノ」の使い方
  3. 「リベンジポルノ」の背景
  4. 「リベンジポルノ」の被害と対策
  5. 「リベンジポルノ対策法」とは?
  6. 「リベンジポルノ」の被害に遭ったら?

「リベンジポルノ」とは?

「リベンジポルノ」(Revenge Porn)とは、元交際相手や元配偶者などへの復讐や仕返しを目的として、相手の性的な写真などプライベートな画像を、本人の同意なく第三者に公開・提供することです。

特に、インターネット上の掲示板やSNSなどにプライベートな画像が掲載されてしまった場合、拡散した画像を完全に消去することは非常に困難です。その結果、被害者は名誉を傷つけられ、心理的にも大きな負担を負うことから、深刻な問題となります。

2014年11月に対策法が成立し、リベンジポルノはれっきとした犯罪となりました。しかし、リベンジポルノに関する警察への相談件数は例年1000件以上にのぼっており、ひとつの社会問題となっています。

「リベンジポルノ」の使い方

  • リベンジポルノは深刻な社会問題であり、犯罪だ。
  • 情報機器が発達した現代では、誰もがリベンジポルノの加害者・被害者になりえる。

「リベンジポルノ」の背景

「リベンジポルノ」が社会問題化した背景として、心理的な要因環境的な要因の2つの要因が挙げられます。

心理的要因

リベンジポルノの背景には、自分の思いが相手から拒否された・裏切られたという心理があるとされ、相手に仕返しする意図から、「リベンジ」(復讐)と名が付きます。「ポルノ」は、公開対象となるものの多くが性的内容を含むものであることを表しています。

相手のプライベートな写真を撮影して楽しむこと自体は、お互いの同意がある場合には特に問題になりません。そのため、両者の関係が良好な時分ではリベンジポルノのリスクを考えず、安易に性的な写真を残してしまう心理も、この問題の背景にあるようです。

環境的要因

リベンジポルノの環境的要因として、インターネットの普及があると言われています。インターネットを使えば、個人でも簡単に不特定多数に向けた情報発信が可能であり、個人のプライベートな情報を一般に露呈させることもさほど難しくありません。

インターネット普及以前にも「お前の性的な写真をばらまく」といった脅迫や嫌がらせに類する問題がなかったわけではありません。現代では、そうした問題がインターネットを媒介とし、リベンジポルノという新たな問題として表面化してきたものと考えられます。

「リベンジポルノ」の被害と対策

リベンジポルノの被害は、アメリカ、ヨーロッパ諸国、韓国など、インターネットが普及した先進諸国を中心に2000年代から表面化しており、各国で法整備などの対策が進んでいます。

日本では、2013年に発生した「三鷹ストーカー殺人事件」において、加害者が被害者の性的な画像をインターネット上に流出させたことで、リベンジポルノが大きな問題として知られるようになりました。

この事件以前は、同様の行為はわいせつ物頒布罪などの法律で処罰されていました。しかしこの事件が契機となり、より迅速かつ的確に対応を行うことで被害者を減らすことを目的とし、「リベンジポルノ対策法」が整備されるに至りました。

「リベンジポルノ対策法」とは?

「リベンジポルノ対策法」は通称であり、正式には「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」といいます。2014年11月に成立し、同月27日に施行された法律です。

その概要は、プライベートで撮影された性的画像を、第三者が被写体を特定可能な方法で不特定または多数の者に提供することを禁じるものであり、違反した場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

2015年以後、この法律に違反した容疑で多くの逮捕者が出ていますが、被害の相談件数や検挙数は未だ減少の傾向はないようです。警視庁が発表した2015年のデータによれば、相談者の9割が女性であり、加害者・被害者ともに20代が最多となっています。

「リベンジポルノ」の被害に遭ったら?

もしリベンジポルノの被害に遭ってしまった場合、警察に相談することで、リベンジポルノ対策法違反として捜査してくれることが期待できます。画像などをもとに、ストーカー行為や脅迫などの被害を受けている場合も同様です。

または、弁護士に相談することで、インターネット上に公開されてしまった画像などの早急な削除申請や、加害者側に対する損害賠償など、さまざまな対抗手段を考えることができます。

ただし、もっとも効果的な対策は、そのような被害に遭わないよう予防することであるとされています。モラルのある交際を心がけ、後々まで残るプライベートな画像を撮影されることのリスクを明確に認識することが大切です。


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